特定技能の国別ガイド｜17か国とMOC手続き

採用実務一次情報 2本PRを含む

公開 2026/07/19最終確認 2026/07/19執筆編集部

この記事の要約

特定技能の海外採用では、国ごとに送出手続きが異なります。対象17か国のMOC（二国間取決め）、フィリピン・ベトナム等の独自手続き、国別情報の調べ方を、出入国在留管理庁の一次情報で整理します。

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特定技能で海外から採用する場合、国ごとに送出手続きが異なります。同じ「特定技能」でも、フィリピンやベトナムなど国によって独自の手続きが定められており、これを知らずに進めると手戻りが起きます。本記事は出入国在留管理庁の一次情報（2026年7月19日確認）で整理します。

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日本は主な送出国と二国間取決め（MOC）を結び、悪質な仲介事業者の排除や適正な送出しの枠組みを整えています。出入国在留管理庁の「特定技能に関する各国別情報」では、対象17か国ごとの手続きが案内されています。海外採用の前に、対象国の手続きを確認する必要があります。

国によって、候補者本人が母国側で送出機関等に支払う費用の水準が大きく異なります。保証金の徴収や違約金契約は禁止されており、採用ルート選びの段階で「本人がいくら払うことになるのか」を確認することは、定着率にも直結します（費用の実態は受け入れ費用ガイド）。受け入れの流れはこちらへ。

Q. 特定技能はどの国から採用できますか？

A. 出入国在留管理庁の国別情報では対象17か国の手続きが案内されています。国ごとにMOC（二国間取決め）や独自の送出手続きが定められているため、対象国の最新手続きを確認してください。

Q. 国によって手続きは違いますか？

A. 違います。フィリピンは政府機関を通じた手続き、ベトナムは送出機関の推薦状など、国ごとに要件・窓口が異なります。国別情報のページで確認するのが出発点です。

Q. 海外採用で本人の費用負担に注意が要りますか？

A. はい。国によって本人が母国側で支払う費用の水準が大きく異なります。保証金・違約金契約は禁止されており、本人負担の実態を確認することが定着にもつながります。

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最終確認日

2026/07/19

執筆

編集部

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